早めの退去予告でムダを減らす

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早めの退去予告でムダを減らす

意識しているのにうまくできないのが、旧居と新居の家賃連携です。
計画的・事前確認をしっかりしていないと、
新居・旧居どちらにも2重の家賃を支払うことになりかねません。

 

事前退去通告期間は契約書で確認

 

賃貸アパートやマンションから新しい住居に引っ越す場合、
前もって大家さんや管理人(不動産屋さん)に引越すことを
連絡しなければなりません。

 

退去日まで家賃を支払うのは当然ですが、
連絡日から退去日まで、一定の期間を満たしていないと
退去日以降の分も家賃を支払わなければならないことになりかねません。

 

一般に、退去日の「一ヶ月前(31日前)」「30日前」に
退去日を通告することが契約書に記載されています。
場合によっては、二ヶ月前や三ヶ月前だったりしますので、
よく契約書を確認しましょう。
転居・異動が決まった段階で
すぐに大家さんにお知らせするのが良いでしょう。

 

 

新居の賃貸開始日は退去日の数日前がベスト

 

一方、新居の賃貸は日割り計算されるのが一般的です。
月初から月末までが家賃であれば、
賃借開始日から月末まで
日割り計算で賃料が請求されます。
その翌月からは、毎月一ヶ月分が請求されます。

 

 

このため、旧居と新居の家賃支払いで無駄をしないためには、
旧居では、大家さんや不動屋さんに連絡しておき、
新居では一ヶ月先の数日前を入居日にして賃借契約するのがベストです。
当日にずれたりすることもよくあるので、
1日、2日余裕を持っておくことが大切です。

 

 

退去日に退出できないとき

 

事前に退去日を連絡したけど、
その日までに退去できない場合があります。
たとえば、新居の内装工事が遅れていたり
引越し業者の都合などがあります。

 

この場合、事情を伝えれば、すぐに追い出されることはありません。
(すでに、新入居者が決まっていれば退出を強要されます)

 

ただし、家賃計算は一ヶ月分が原則です。
翌月をまたぐと家賃は翌月分も請求されますので、
やはり、早期の退去を心がけたいものです。

 

 

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